宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
現在、全国的に教員不足が叫ばれている中、沖縄県でも12月８日の琉球新報にて、公立小中高と特別支援学校の教員が10月時点で計16人不足しているという報道がありました。教育長は、未配置の原因として、病気休職者などの代替教員の確保が難しく、授業に影響が出ないよう対応しているところだが、教員の業務量増加など学校運営上の大きな課題となっていると述べています。
現在、全国的に教員不足が叫ばれている中、沖縄県でも12月８日の琉球新報にて、公立小中高と特別支援学校の教員が10月時点で計16人不足しているという報道がありました。教育長は、未配置の原因として、病気休職者などの代替教員の確保が難しく、授業に影響が出ないよう対応しているところだが、教員の業務量増加など学校運営上の大きな課題となっていると述べています。
また就業体験といたしまして、平成30年度から約2週間程度、県内の特別支援学校の生徒を就学実習として受け入れており、印刷作業や軽易な作業等の業務を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。
特別支援学校の支援員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、児童相談員などがいます。これらの仕事も、先ほど申し上げた仕事と同じように専門性と継続性が求められる職種だと考えます。そのような職種は、研修を受けさせ、キャリアアップして、継続雇用、フルタイムで配置すべきだと考えます。ご見解を伺います。
では続きまして、県立沖縄高等特別支援学校の分教室の設置要請についてです。昨年12月の定例会でも紹介しましたが、県立沖縄高等特別支援学校、これは軽度な知的障害を有する生徒を対象として、就労に向けて３年間、将来の社会的自立に向けた教育を行っております。南風原高校や陽明高校、中部農林高校などでは、その分教室を開設して地域のニーズに応えています。
沖縄県特別支援教育推進計画では、特別支援学校だけではなく、小中学校においても関係機関との情報連携が必要、放課後等児童デイサービスを利用している児童生徒に対して、学校と関係機関の情報共有、連絡会議の推進、そして切れ目のない支援の充実に向けて、関係機関の職員が相互に研修を受講するなどの連携の推進について記載されているところです。
沖縄市就学支援委員会で特別支援学校判定が出されたお子さんが地域の学校に通う場合、地域の学校では施設面と受入れ体制が十分に整っていない現状もあるため、保護者、学校と面談を重ねた上で、地域の学校に通うかどうか、保護者の方と相談しながら最終決定しております。地域の学校に通うこととなった場合、人員面の支援に関しましては、そのお子さんの状態に応じて、特別支援教育補助者等の配置を検討し、対応しております。
◎教育長（大城裕子君） 高校生、そして県立特別支援学校の児童生徒も含めて宮古島市の子供たちであるという認識で、今回支援を拡充する方向で進めさせていただいているところです。
今回の事故を受けまして本市の対応でございますが、９月６日に国から保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚園におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底についてを受け、９月７日に市内の保育施設等に通知を発出してございます。また、９月20日には市内認可園長会において、送迎バス等の安全管理について注意喚起を行っております。
その基準に照らしまして医療的ケアを必要とする児童生徒につきましては、基本的に特別支援学校の判定となります。特別支援学校判定後、保護者が市内小学校への就学を希望する場合は、再度教育委員会と保護者との話合いを行っています。就学先の最終判断を行うに当たり、当該児童の主治医より、通園、通学が可能かどうか、安全性の確保の条件について助言をいただいております。
相談先については、社会福祉課において様々な相談を受け付けていることを障害福祉サービス事業所、特別支援学校、医療機関など、関係機関を通しての周知や関係機関との連携をより図っていきたいと考えております。続きまして質問の事項３要旨（１）アの名護市の独居老人の把握についてお答えいたします。沖縄県において毎年10月１日現在の高齢者人口等について調査を実施しております。
部長、最後なのですけれども、私は直接市民から声がございまして、障害を持っているお子さんが２人、兄弟なのですけれども、低学年の子と高学年の子でございまして、重度心身障害で特別支援学校に通う子がおります。
特別支援学校の南側、これ以前議会でも取り上げられていると思うんですけども、特別支援学校の南側の海岸から下の浜のほうから赤土がすごく大雨時に流出して辺り一面赤く染めるんですけど、これ以前調査されたと思うんですけど、現状どういう状況なのかお聞かせください。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 特別支援学校南側の海岸における赤土流出についての調査を行った件でございます。
特別特定建築物に附随する駐車場でございますけれども、まず特定特別建築物とは高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第２条第１項第19号におきまして、「不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物、その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいう」と定義をされており、同施行令におきまして小中学校、特別支援学校、病院、劇場等
いわゆる特別支援学校ではなくて、公立の小学校に上がっていきたいというふうになると思うのですが、例えばこれがエントリーする時期、10月頃となると、正直僕、遅いと思うのです。それを小学校のほうで受け入れる体制というのがしっかりとできるというのはまだ見えていないではないですか。
そのほか、登録者に対する大雨や台風の際の注意喚起や安否確認、登録者宅近隣の被害状況の把握などを実施しているほか、自主防災組織や特別支援学校における勉強会の開催、広報おきなわへの掲載やチラシ配布など、事業の周知に取り組んでおります。
インクルーシブ教育については、共生社会の形成に向けた取組の中で、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであり、小中学校においても通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意することは重要であると認識しております。 ◎教育委員会総務部長（金城秀） おはようございます。御質問、件名４、災害に強い学校施設の在り方について。
小中学校においても通常の学級、通級の指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意することは重要であると認識しております。 小項目３、医療的ケア児を受け入れる場合における学校の人員体制や必要な設備について。
幼稚園や保育所から市の就学支援委員会への申請の上がってきた園児に対し、発達検査の実施や親子面談などを行い、就学支援委員会で審議し、通常学級、特別支援学級、特別支援学校などの判定をしております。入学時に決定した学びの場は固定したものではなく、児童生徒の発達や適応の状況を踏まえて柔軟に変更ができることも法令に定められております。
今年の2021年９月に、レッドボックスジャパンの沖縄県の代表といいますか、支部を任されているメンバーの方が選任されまして、私この方とつながっていたものですから、この方はレッドボックスのメンバーとして沖縄県代表ということで、沖縄県の全ての小中高、特別支援学校等も含めて、このレッドボックス無償提供をやっていこうというふうに動いた次第であるのですけれども、ではどのようにやっていくかということで、県の教育委員会
医療的ケアを必要とする幼児、児童生徒の保護者より、公立小学校での受入れ希望があった場合、本市の教育支援委員会において総合的な観点から特別支援学校や特別支援学級等の就学先について判断をいたします。教育支援委員会においては、就学先の判断を学校教育法施行令第22条の３を基準に行います。その基準に照らして、医療的ケアを必要とする児童生徒につきましては、基本的に特別支援学校の判定となります。